ハラスメント対策

ハラスメント防止規程整備・研修・相談窓口設置・事案発生時対応・再発防止等、ハラスメントの予防から事後対応までのご相談に応じます。

以下のハラスメントについては、対策（雇用管理上必要な措置）を講じることが法律で事業主に義務づけられています。

1. セクシュアルハラスメント　←　男女雇用機会均等法
2. 妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント　←　男女雇用機会均等法／育児・介護休業法
3. パワーハラスメント　←　労働施策総合推進法

ハラスメントは、個人の尊厳を不当に傷つける人権問題というだけでなく、企業にとっても人材損失や社会的信用失墜など、経営へのダメージにつながる可能性もある問題です。

また、ハラスメント事案が発生すれば、ハラスメントの予防や適切な事後対応などを義務づけた「雇用管理上必要な措置」を怠っていたとみなされ、安全配慮義務違反などを問われ、損害賠償を請求される等のリスクも生じます。

そこで、当オフィスは、以下の業務サービスを提供しております。