令和６年２月２日、男女の賃金の差異を主なテーマに開催された「女性活躍推進シンポジウム」にオンライン参加いたしました。
女性の登用や継続就業の進捗を測る観点から有効な指標となり得る男女の賃金の差異について、基調講演「男女の賃金の差異の解消に向け、何から取り組むか」と２つの企業の取組事例紹介、パネルディスカッションが行われました。
女性活躍推進法に関する制度改正により、2022年（令和４年７月８日から常時雇用する労働者数が301人以上の事業主は男女の賃金の差異が情報公表の必須項目となりました。
シンポジウムに参加し、行動計画の策定や情報公開の義務対象でなくても、性別に関わりなく誰もが活躍できる社会をめざして、そのぞれの企業ができるところから取り組んでいただきたい、と改めて思いました。
なお、女性活躍推進に関するデータは、厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」にて見ることができます。